よくある質問

主な諸経費としては、仲介手数料（※）や印紙税、登記に必要な登録免許税、不動産取得税等の税金や、火災保険料、ローンを利用される方は事務手数料などが必要となります。
一般的には売買代金の7%～10%程度と言われています。
※ 仲介手数料は、取引態様が売主・代理の場合は必要ありません。

自己資金については、物件購入に充当する頭金と諸費用の合計額は最低でも準備したい額となります。
金融機関によっては、100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合がございますので、お気軽に営業担当者までご相談ください。

ローン審査の基準は金融機関によって異なりますが、借入れの目安としては勤続1年以上となります。
金融機関に事前相談を行うことも可能ですので、お気軽に営業担当者へご相談ください。

車などのその他のローンがある場合、それらの毎月の返済額を考慮に入れて審査が行なわれます。
車などのローンが多い場合、住宅ローンの借入額に影響が出ることがございますので、営業担当者へご相談ください。

物件購入の意思が固まった場合、価格も含め契約条件については売主様と買主様との間で調整を行います。
総合的に条件調整を進める中で、価格交渉が可能なこともございますので、ご希望の条件を営業担当者へご相談ください。

売却資金を元手に購入をする場合は、特に売買日程や引っ越し日時など十分な計画を立て進める必要があります。当社では住み替え相談も行っておりますので、お気軽に営業担当者へご相談ください。

一般的な内容については営業担当者でもお答えすることが可能ですが、税額等個別の詳細相談につきましては、専門の税理士にご相談ください。
弊社の顧問税理士のご紹介も可能です。

売買契約書の条項に「金融機関の住宅ローンが不承認となった場合は売買契約を白紙に戻すことができる」という特約を盛り込んでいます。
これを「ローン特約」といいます。
この「ローン特約」は売主と買主の間で合意があれば付加することができ、ローン特約により売買契約が解除となった場合には、売主は買主から既に支払われた金（手付金など）を無利息で返還するという取り決めですので、買主の万が一に備えた特約です。

「解除条件型」と「停止条件型」のローン特約は、買主は何らの意思表示をするまでもなく自動的に契約が白紙になるものですが、「解除権留保型」のローン特約は、買主に「契約を解除する権利」を与えるものですが注意が必要です。

「解除権留保型」の注意事項
ローンの融資が得られないときは解除期限の日までは買主は違約とならずに契約を解除できますが、買主は、契約を解除する場合は改めて解除の意思表示が必要です。
買主が金融機関から融資の否認の通知を受けたことを媒介業者に伝えただけでは、解除の効果は生じません。
解除期限の日が定められていると、解除期限の日の経過により、買主は解除することができなくなります。
勿論手付金も戻ってきませんし、契約解除期限を徒過したということで、違約金の請求問題にまで発展することがございますので、注意が必要です！！
解除権留保型については解除の意思表示がなされない限り契約は有効のままですので、配達証明付き内容証明郵便で解除通知を送る事をお勧めいたします。
解除期限を忘れずに！！

ご夫婦それぞれの出資した割合に応じ、共有名義の持分が決まります。
それぞれが手持ち資金を出す場合には、共有名義にすることをおすすめ致します。
名義が一方の場合は、贈与税の対象となりますので、注意が必要です。

不動産所有をすることで「固定資産税・都市計画税」が課税されます。
マンションの場合は管理費・修繕積立金などが必要となります。
また長期的な視点では、修繕・リフォームの費用も考慮しておくことをおすすめします。

住宅ローン減税は、住宅の新築・取得、リフォームなどのために住宅ローンを借りた人について、10年の間、年末のローン残高の1％が所得税から控除される制度です。平成33年（2021年）12月31日までは、消費税率8％または10％の適用を受けて住宅を取得等した方については、控除の対象となる借入額の上限が従来の2,000万円から4,000万円に引き上げられており、それにより所得税からの控除額の上限は10年間で400万円になっています。また、住宅ローン減税による控除額をその年の所得税額から控除しきれない場合は、その差額分を翌年度の「住民税」から控除できます（上限額：年13.65万円）。

※例えば、1年目の年末ローン残高が3,000万円の場合、所得税の控除額は30万円となりますが、その年の所得税が25万円の場合は、差額の5万円を翌年の住民税から控除することができます。
※住宅ローン減税を受けるには、購入する住宅に築年数や床面積など様々な条件がございますので注意が必要です。

すまい給付金は、自分が住む住宅を取得した人に対して現金が支払われる制度です。新築住宅や中古住宅（個人間売買を除く）を取得する場合に、各々の要件を満たせば住宅ローンを利用する場合も現金で取得する場合も対象となります。また、取得した住宅の持分をもつ人それぞれも、その持分の割合に応じて受け取ることができます。
　※消費税率８％の場合、年収425万円以下の方で上限30万円
　　消費税率１０％の場合、年収450万円以下の方で上限50万円
ただし、収入額制限と住民税所得割額制限があります。また、住民税については都道府県によって税率が異なる場合がありますので実際の給付額に差異が出ることがあります。その他、購入する住宅には適用条件があります。

住宅の新築・取得、リフォームなどを目的とした贈与の場合は、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合を対象に、最長で平成33年（2021年）12月31日まで、決められた一定額までの贈与税が非課税になる措置がございます。

以下の内容についてお知らせください。
・物件種別（マンション・一戸建て・土地）
・所在地
・面積（土地面積・建物面積、マンションの場合は専有面積）
・築年数・ご売却予定時期
・建築確認済証の有無等

お住まいのままでも査定可能です。お気軽にお問い合わせください。

簡易査定では、一般的に30分から1時間程度の調査で価格を査定できますので、迅速なご報告が可能です。
訪問査定は、現地確認として、30分から1時間程度室内を拝見させていただきます。
その他、役所や法務局等での調査が必要となりますので、査定価格のご報告までには、概ね5営業日程頂戴しております。

必ずご売却いただく必要はございませんし、査定費用もかかりません。
ご提案した査定価格をもとにご売却についてご検討ください。

まずは、査定価格をご参考にしていただき、お客様にご判断いただきます。
査定価格とお客様のご希望価格に乖離があった場合は、営業担当者へご要望をお伝えください。
ご要望に沿った売却プランをご提案致します。

可能です。お住まいいただきながらご売却をされるお客様も多数いらっしゃいます。

広告宣伝等をせずに売却することも可能です。
当社でご購入希望をお寄せいただいている豊富なお客様情報の中から条件の合う方に、個別にご紹介します。
また、インターネットでの広告は、興味のある方が見る媒体となりますのでおすすめいたします。

国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づき、お客様と当社との間で、売り出し価格・売却活動期間などを記載した媒介契約を締結いただきます。
また、売却不動産の状況や買主様に引渡す設備の状態等について「物件状況等報告書」と「設備表」にご記入いただきます。
なお、売主様ご本人様であることを確認するため、権利証または登記識別情報通知書の確認をさせていただき、本人確認手続きを取らせていただきます。

主な諸経費としては、仲介手数料や契約書に添付する印紙税、抵当権の抹消費用などが必要となります。
また、売却によって譲渡益が発生する場合、所得税等がかかる場合がございます。

仲介手数料は成功報酬ですので、売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。

一般的に、契約時と引渡し時の２回に分けて、契約時に５～１０％位の手付金、引渡し時に残りの金額が支払われます。

原則、契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などはご本人様に行っていただく必要がございます。
そのため、実印や印鑑証明書、ご本人様確認書類などをそれぞれご用意いただきます。

確定申告は必要となります。
申告書の提出は、手続きを税理士に依頼することもできますが、各税務署で無料相談を実施しておりますので、ご本人様でも十分に手続可能です。

固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されるものですので、売却後でも納税通知書が届くケースがございます。そのため、物件の売買時に引渡し日を基準日とし、日割り計算された金額を買主様からいただくことになります。